簡易査定（裁判所提出用等　簡易査定）

こくえい不動産調査では、詳細な査定までは必要としない、簡易査定業務を行っています。
不動産の基礎的な相場調査や、裁判所等に提出する、不動産査定価格の根拠明示（破産・民事再生・任意の債務整理など）には最適です。現地調査、法務局・役所調査は行わない机上査定となりますが、比較的早い（基本的には2〜3日程度）でのご報告が可能です。

簡易査定報告については、「査定報告書」（簡易査定版）にてご報告いたします。机上査定ですが、基本的な報告書の内容は、通常の査定調査と同じです。ただし、売り出し提案価格（査定価格をもとに、実際に売り出す場合のご提案価格）はございません。通常は、ご依頼をいただいてから、2〜3日以内に査定書を発送するほか、事前にFAXでの送信も可能です（＋1,050円）。

• 土地・建物の場合、マンションの場合どちらも…15,750円（一案件につき　税込）
  エリアは、基本的に全国一律で対応します。

ご注意・お願い

※簡易査定は、原則現地確認、法務局・役所等の各種調査は行わない、机上査定となります。したがって、査定価格については、現地の状況や法令上の規制等により、査定価格が実勢価格に対し、さまざまな要素により変動する可能性がありますので、あらかじめご承知おきください。　また、不動産の状況・資料の取得状況によっては、現地調査・役所調査等が必要な場合があり、その場合には別途調査費がかかる場合があります（その場合には、事前にご相談致します）。

※マンション（区分建物）で、間取り資料・物件概要のご提供がない場合、データ取得費として別途１件につき2,100円（税込）かかります。

※査定調査は、一般的な居住用不動産か、それの準ずる規模のものを想定しております。一棟ビル、一棟マンション・アパートなど、いわゆる収益還元に基づく不動産査定、および規模や面積が一定以上に大きい不動産（一般的に各種開発が可能な規模）には対応しておりませんので、お受けできない場合がございます。

※査定不動産周辺で近隣取引事例が見当たらない場合、公示地価・基準地価・路線価等公的指標から類推する場合があります。その場合には、査定価格が実勢価格と乖離する可能性があります。

※査定調査は、不動産の鑑定評価にかかわるものではありません。

お申し込みは、下記の専用「簡易査定申込書」をダウンロードし、必要軸をご記入のうえ、お手持ちの関係書類とともにFAXをお願いします。なお、発注書は土地・戸建と、マンションと共通書式です。

FAXをお送りいただいた当日中に、ご依頼確認のご連絡をさせていただきます。

※簡易査定は、現地確認、法務局・役所等の各種調査は行わない、机上査定となります。したがって、査定価格については、現地の状況や法令上の規制等により、査定価格が実勢価格に対し、変動する要素がありますので、あらかじめご承知おきください。

※査定調査は、一般的な居住用不動産か、それの準ずる規模のものを想定しております。一棟のビル、賃貸マンション、賃貸アパートなどの投資用不動産や、規模や面積が非常に大きい不動産（一般的に、各種開発が可能な規模の不動産）では、査定調査になじまないため、お受けできませんのであらかじめご承知おきください。

※査定調査は、不動産の鑑定評価にかかわるものではありません。